現在、各社とも「リボルビング方式」による返済方式が主流だ。これは、一定の利用限度額の範囲内で自由に反復借入ができ、別途定められる最少返済額以上を返済する方式である。ＡＴＭによる入出金が主流になったことから、借入・返済のたびに契約書を交わす必要もなく、そのシステムにマッチした形態といえる。さて、その最少返済額の設定の仕方には、各社、若干の違いがある。この「最少返済額」の内訳は「利息十元金」で構成されており、「約定返済額」と称される場合も多い。あくまでも「最少額」であり、これ以上の金額を返済することも当然可能だ。実は「最少額以下」でも大丈夫だったりする。現在、各社とも取引後の明細書に「次回の最少返済額」を公示してくれているので、しっかりと確認をしておこう。
お付き合いする銀行はやはり大手の銀行がいい、と考える人は少なくない。どこの町にも店舗やＡＴＭが置かれているし、営業時間を延長している店舗もあるので、なにかにつけて便利だ。それに大手ならば、つぶれる心配もなさそうだ。だがじつは、大手の銀行にとっては、給料を引き出したり、公共料金を納めるためだけに利用する個人客はぐ心から歓迎したい客”とはいえないようだ。こうした小口客の多くは、それほど預金をもっているわけではないので、口座の管理コスト、ＡＴＭの利用コストのほうがはるかに高くつくのである。彼らがよく利用する振り込み、両替、公共料金の納付は、「コストがかかる三大窓口業務」とさえいわれているという。さらに、小口客がこれまたよく利用する、50万〜３００万円ほどの教育ローン、マイカーローンなどの小口のローンも、あまり儲からない商品とされている。だから、私たち小口客がいくら大手の銀行を利用したとしても、銀行にしてみれば、それほどありがたくはないのである。
2008年10月、石油輸出国機構（OPEC）はあまりの急落ぶりに肝を冷やし、対応策をとった。1日あたりの原油生産目標を150万バレル減らすことを決めたのである。OPECは現在、イラン、イラク、サウジアラビア、クウェート、ベネズエラなど加盟12か国で、日量2880万バレルを生産しているが、150万バレルというと全体の5％にあたる出血覚悟の大減産。OPECはこの減産について、表向きには「過剰供給を防ぐため」としている。しかし、供給量を減らすことで下落を阻止しようとの意図があるのは明白である。では、原油価格は今後も値下がりをつづけるのだろうか。識者の多くは、いずれまた上昇すると見ているようだ。世界経済を中長期的に見ると、中国やインドといった新興国による石油の消費はまだまだ伸びていく。さらにこれから油田老朽化への対応、海底油田の開発などに要するコストもかさんでいく。さまざまな値上がりの要因があるのだ。