一九九六年十二月、日本アイ・ビー・エムやアスキーを経て当時慶應義塾大学理工学部の客員教授たった藤原洋（現代表取締役所長）が、インターネット技術やノウハウを産業界に広めるために設立。一九九七年七月、国際電信電話株式会社（現在のティーディーアイ）とともに企画した、日本初の商用インターネットエクスチェンジ会社である「日本インターネットエクスチェンジ（ＪＰＩＸ）」の設立に参画し話題を呼ぶ。二〇〇二年十月には、ＩＲＩ（インターネット総合研究所）ユビキタス研究所部門を新設し、知的財産重点指向の協同研究開発を始動する。さらに二〇〇四年一月、平成電電から、ＩＳＰ向けダイヤルアップ接続事業を買収するなどして。事業を拡大していく。
電子貨幣の技術にはもっと別な応用が考えられます。それは政治にかかわる仕組みです。電子貨幣の技術の本質を抽象化していえば、真正なもの（つまり偽造されたものではないもの）が流通していることは確実に証明できて、かつそのものの所有者は匿名化できる（おカネにいちいち名前が書かれる必要はないわけです）ということになります。逆に言えば、誰のものかを明らかにしないでいて、それでいてニセモノではないことは保証されている、そのような情報をやりとりできるということです。これをもう少し進めますと、誰が書いたかは読み手側から特定できないけれど、確かに、あるコミュニティー（ここは事前に限定をしておくわけですが）の構成員が間違いなく書いた（つまりよそもののでっちあげである可能性はない）ものだということが証明できるのです。これはすなわち、インターネットで無記名投票ができるということです。誰が投票したのかはわからないままで、かつ一人が二票を投じていないこと、そしてその投票は確実にあるコミュニティーのメンバーによるものであることを証明できる―このようなメカニズムが、暗号技術の組み合わせによって可能なのです。
ブロードバンドが普及するにつれて、動画入りのホームページが増えてきます。静止画に比べると、動画のほうがよりアピールカがあることは言うまでもありません。この場合、デジタルビデオカメラが必要となります。なお既存のビデオカメラであっても、パソコンに画像キャプチャー・ボードを付けることでデジタル動画に変換することが可能です。なお、動画の場合には。ファイルのサイズが大きくなりますので、サーバーの容量が十分に借りられるかどうかのチェックも必要です。そして、完成したホームページをチェックするためには、ブラウザで見てみたり、プリンタで印刷してみる必要があります。白黒で印刷するのであればレーザープリンタが欲しいところです。また、カラーで印刷することも多くありますので、カラープリンタも必要です。これにはレーザープリンタ式のものもありますがかなり高価なため、当面はインクジェット式のもので良いでしょう。ただし、カラー印刷では印刷の速度が遅いこと、消耗品であるインクが意外に早くなくなり費用がかなりかかりますので、試し印刷は白黒でするなどの工夫をします。